安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
◎都市建設部長（今吉聡） 現状では、１件当たりの補助額を、必要経費の２分の１以内かつ上限５万円としておりますが、これは、制度の創設当時に、先進自治体の制度を参考したことや、一般的な分譲地の区画における生け垣設置を想定したことによるものです。 この事業では、令和２年度に事業内容や継続の可否について検討を行い、令和７年度までは基本的に現状のまま継続する予定としております。
◎都市建設部長（今吉聡） 現状では、１件当たりの補助額を、必要経費の２分の１以内かつ上限５万円としておりますが、これは、制度の創設当時に、先進自治体の制度を参考したことや、一般的な分譲地の区画における生け垣設置を想定したことによるものです。 この事業では、令和２年度に事業内容や継続の可否について検討を行い、令和７年度までは基本的に現状のまま継続する予定としております。
インター小諸工業団地につきましては、昨年度、事業主体である土地開発公社が最終分譲に向けて集中的に取り組んだ結果、地権者にご理解をいただき、同団地最終区画となる第6次分譲地の用地買収を完了したと承知しております。また、用地買収と並行して同団地入居企業より業務拡大に伴う利用申込みがあり、将来的に売却する方向で話を進めていると聞いております。
しかしながら、分譲地等の場合ですと敷地の関係もあって高木は植えられないため、やはりブルーベリーやハナミズキなどのあまり大きくならない樹木が好まれるのが現状となっております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 増井議員。 ◆４番（増井裕壽） ありがとうございます。 次に、景観を育む「安曇野市景観コンテスト」の実施についてお聞きします。
財政課が調整機能を担いつつ、案件に応じて検討体制などを構築していくことになりますが、例えば分譲地の住宅といった活用の可能性が高い案件につきましては、当然ながら、そういった不動産の専門家等を交えた体制を検討してまいりたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員） 田中寿光議員。 ◆１７番（田中寿光議員） はい、分かりました。
議員おっしゃるとおり、現在市では土地の先行取得とか分譲地、産業用地の造成・分譲などについての業務は土地開発公社、それからあるいは直営で行っておるというのが実情でございます。
一例を申し上げますと、例えば民間の宅地開発の支援、分譲地の誘導ですとか、移住体験施設も民間と共同で用意をする、また移住体験ツアー等では、民間の旅行業者等の連携によって、そういったツアーを企画するというような、そういった民間との連携というのも必要かなと考えております。 ○議長（清水喜久男議員） 丸山正昭議員。 ◆８番（丸山正昭議員） 分かりました。
インター小諸工業団地には、建設資材卸企業の進出と同団地の最終分譲となる第6次分譲地の整備が進み、新産業団地計画に向けた準備作業に着手いたしました。
市内の工業団地の現状につきましては、昨日の山浦利夫議員の質問でもお答えしたとおり、今年度末に関係者の努力により、インター小諸工業団地の企業向け分譲地については全て売却ということになりました。今後、企業誘致のための工業団地整備のための用地確保等につきましては、土地開発公社に委託する方法や、また、特別会計として事業を実施することが想定されます。
未分譲地が残っておりましたインター小諸工業団地につきましては、事業主体である土地開発公社が事業完了に向けて集中的に取り組んだ結果、この10月に、地権者のご理解をいただき、土地売買契約を締結したと承知しております。現在は、年度内に土地の引渡しを完了させるべく、最終的な作業を進めており、その作業が整った後、最後の区画分譲に向けた取組を進める予定であると承知しております。
また、北海道の豊川町では、分譲地開発において、豊川風住宅指針を定め、このまちならではの町並みを造り大きな地域開発に結びつけております。 まだまだいろいろありますけれども、当市でも、住みやすい、住みたいまち千曲のコンセプトづくりが必要だと思いますが、千曲市の将来像、文化伝承創造都市・千曲からのイメージづくりが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
このたび市道認定したい三郷5063号線は、合併前の旧三郷村時代に開発された分譲地内の既存道路で、地元からの要望とともに、市道認定基準に関する要綱に合致し、市道として管理していく必要があることから市道認定するものであります。 説明は以上でございます。
政策4、産業交流の中で、提供できる商品として自己所有地が無いため、企業からの引き合いに対する競争力を失っている現状とし、競争力を高めるため、まず既存工業団地の未造成・未分譲地を早期に買収・商品化するとともに、次期工業団地計画に着手し、活性化につなげるとしていますが、現在税収増が見込まれない中で、小諸市で必要である地域の強みを生かした企業誘致を積極的に推進し、既存企業・事業者、新規起業者への支援を強化
さらに、そのお聞きしたところというのは駅周辺の分譲住宅、分譲地に家を建てた人たちも聞きましたし、私の住んでいる米沢埴原田から塩沢までのところの人たちにもお聞きしました。それからまた、人口が増えている中央高原の皆さんにもお聞きしたわけであります。そのことについて、それぞれ住んでいる場所によってそこに家を建てた人たちの思いというのは、みんなやっぱり違うんです。
具体的には、１区画の最低分譲面積を、例えば270平米として、分譲地全体の平均の１区画が300平米以上であれば、特定開発の認定を受けていただくということで、開発可能にさせていただきたいというように思います。 現在の制度上でも、各区域で最低敷地面積は段階的に設定をされていますので、土地購入者の選択肢はありますけれども、さらに選択肢を増やせるよう対応を検討しているところであります。
宅地分譲地では、諏訪湖畔のロケーションを生かした良好な住環境の整備などを定めております。開発計画はこの基本条件に沿ったものであることが求められますので、複数の商業施設の設置及び宅地造成を念頭に開発を進めていただいております。
立地企業の第三次公募を行ったところ、残っておりました２区画の分譲地に対して３社からお申込みをいただきました。先週10日に立地企業選定委員会を開催し、応募内容を審査し、２社について立地候補企業として選定をいたしました。具体的な企業名等につきましては、大規模投資を伴う企業経営情報となりますことから、土地売買の仮契約締結後に併せた公表を予定しています。
今後は、現分譲地の完売を進めたいと考えております。そして、現在新たな宅地造成の計画はございませんが、今後、民間事業者の動向や分譲需要を把握した上で、空き家対策や今進めています立地適正化計画、また集落維持の面、あと市所有地の活用など、市の諸施策と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◎産業経済部長（五味正忠） 市のホームページにおける移住・定住のページの強化ということかと思いますけれども、市のホームページ内では現在移住に関する情報を「魅力情報発信サイト」の中の「茅野市に移り住む」のページによりまして、市の分譲地の住宅情報のほか、小・中学校や保育園の子育てにつながる情報等を発信しているところでございます。
◆12番（唐澤千明君） まあ最終決定じゃないという現段階ですので、何とも言えませんけど、この団地はですね、環境がよくってまた交通の便もよく、また買物も近くにあって、分譲地としてはまあ最高の場所かなというに思います。 そんな中で10月６日にですね、農林部の50年の森林推進室が、先ほど今市長言われましたけれども、産学官連携拠点整備の検討について発表がありました。
住宅を建てる際に、空いた分譲地に建てるというのもありますけれども、建て替えのようなものであったり、空き家になった家屋を取り壊して建てる場合もあるのかなと思います。そこで、市内の住宅に関して、除却件数と現地建て替えの件数が分かればお聞かせください。 ○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。